2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
そこで、水産庁におかれては、全国津々浦々の零細な定置網業者の声をどのように受け止めて、そして、持続可能なこの漁法というのも守り、全国津々浦々の漁村を守っていくのかということについて、これは加藤副大臣にお聞きしたいと思います。
そこで、水産庁におかれては、全国津々浦々の零細な定置網業者の声をどのように受け止めて、そして、持続可能なこの漁法というのも守り、全国津々浦々の漁村を守っていくのかということについて、これは加藤副大臣にお聞きしたいと思います。
○横山信一君 浜からこれからどういう要望が上がってくるか分かりませんけれども、今はないということでありますので、ただ、刺し網の救済する場がないというのは事実でございまして、この刺し網業者をどうしていくかというのをやはり考えていただきたいことであります。
○横山信一君 零細の刺し網業者というのは、漁業共済に加入したとしても刺し網は消耗品ですから補償はされません。そういう意味では、刺し網業者を救済する場がないんですね。
次に、ＴＡＣの配分の在り方でありますが、沿岸の刺し網業者、スケトウダラの刺し網業者にとってみると、大臣管理の、底引きを中心とした大臣管理量と、それから定置網、刺し網を中心とした知事管理量の配分割当てに不満を持っているんですね。
その時点で調査をどこまで、例えば最初申し上げましたように、かなりの被害を小さな定置網業者が受けたわけですが、いまだにその損害について全くどこからも賠償されずに困っているわけです。そういった場合に、どこに本当に過失があったのかといった海上保安庁の調書、この一本で国際法上の民事損害賠償請求ができるかどうか決まるわけですが、言ってみればそのときの捜査の実態、内容がどこまで踏み込んでなされたのか。
三番目には、外資を含めた新規の付加価値通信網業者が公衆回線網を持っている基本電気通信業者、こういうふうな新規事業者数を調整云々というようなこと。いろいろある面もあるのかなと、私の立場から見るとそう思っておりますけれども、しかし、国際化の中でこの問題は今後とも起きてくる、こう思っておりますし、郵政省としてどういうふうな対応の体制にあるのか、簡単に伺っておきたいと思います。
しかもこの被害を受けた漁業者というのは、スケトウダラやホッケの刺し網業者、エビやカニのかご業者など零細業者がほとんどなんですね。それだけに非常に苦しい状況になっているわけです。これが、補償がすぐ仮に三分の一弱にしても来るのであればいいけれども、五十五年十一月以降分をようやく現在請求中であることからも明らかなように、決着がつくまでにかなりの時間がかかっているということですね。
そこで、北海道のサケ・マス定置網業者は長い間本当に不漁に苦しんで、ようやく五十年代に入って官民挙げて取り組んだふ化放流事業が実を結んで活況を呈してきたのであるわけですが、その経営が価格の大幅な下落によって危機に陥ったのは、サケ・マスの需要実態を無視した無秩序な輸入量の急増にあったのではないかというふうに思うのでありますが、水産庁としてはこの点に関してどのような分析をしておられるのか、お伺いをいたしたいと
私、先日来、太平洋沿岸の登別、虎杖浜、それから白老、この三漁港を訪ねまして実情を調査してきたのですが、関係漁民は口々になぜ北海道のわれわれ零細漁民だけがその犠牲を強いられなきゃならないのか、強い不満と怒りを爆発さしているわけなんですが、現地の沿岸刺し網業者はスケトウ漁をことしは二月二十日で切り上げてしまったんです。
具体的に今度休漁、減船の補償問題についてお伺いしたいんですけれども、ニシン刺し網業者の場合は三月、鈴木・イシコフ会談で三月中の操業中止ということが言われて、その後三月十五日から再開された交渉でいまかいまかと待っていた。本当に一日でも早く、たった一日でもいいからニシンとりたいというのがあのときの希望でした。しかし、結局もう漁期はなくし、全面禁漁という最悪の事態となった。
すでに全面禁漁となったニシン刺し網業者や五百五十隻余に及ぶ休漁を確定しているサケ・マス業者に対しては、速やかに国の責任で補償措置をすべきと思いますが、その時期、具体的内容についてお答えください。 また、北転船やカニ、ツブ、エビかご業者等に対しても、国の責任ある方針を伺いたい。共補償などでは今回の大幅減船の事態に対応できないことは明白であります。
さらにまた、これはもう大臣御存じだと思うのでありますが、北海道の羅臼で漁業権の再編成といいますか、八十人ばかりの建て網業者の方々が中心になっておりましたところ、刺し網の方々がまあ零細な方が多いわけで、とても今後はこれじゃだめだということで組合長に刺し網の方がなりまして再編しようじゃないかという、こういうことがまあ国境の町ですからもう敏感にきておる。
また、北洋機船底びき網業者の方々から、現在資源再生産確保のため、産卵直前のタラを自主的に禁漁しているので、大手会社も同調するよう措置してほしいなどの陳情を受けました。魚市場の関係者からは、産地市場の重要性を認識して、単独立法の措置を講じてほしいという声が聞かれました。
それで、このマスの流し網を許してやればニシンの刺し網業者はマスの流し網で十分生活ができると言っているのです。ところが、同じ領土でありながら、四十五度ですから、稚内の抜海と天塩との間に四十五度線があるのです。そうすると利尻、礼文は半分はマスをとってもいい、半分はマスをとってはいかぬということになる。
たとえば九州方面から魚をとつて来るとか、あるいは東京からこれをひつぱるというようなことなくして、すべてあぐり網業者と一体になりまして、あぐり網でとつて来たいわしというものは、東京の市場には生では一尾も出ない。全部水産加工業者に渡つて加工して東京の市場に出すということになつておりまして、水産加工業というよりは、むしろこれは漁民の一労務者といつても過言ではない状況であります。
主として漁業者はいわしのあぐり網業者、或いは雑漁業者という極く零細な漁業者も入つております。こういうような実は状況でございます。過去ずつと占領軍時代はいわゆるお見舞金を出し、その後法律が実施され講和発効になつてからは、その後所要手続をいたしておるような状況に伺つておるのであります。
さらに伊勢湾におけるバツチ網漁業は魚族を枯渇せしめ、その繁殖を妨げるものであるから、これを禁止せよという意見と、これを禁止されては死活問題であるとする業者の言い分とを調査いたしましたが、バツチ網業者の言い分を聞くと、年々七億円の生産を続け、禁漁期を定めて魚族の繁殖をはかり、合理的に資源枯渇を防止しながら、最も経済的な漁法であるというのであります。
ところが魚族が少いので、底びき網業者が三海里までやらしてもらいたいといつて来た。新潟県には底びき網業者が多い。佐渡や西蒲原の沿岸は底びき網業者に荒されては困るというので、血の雨を降らす争いを生じた。根本農林大臣のときに、私は仲裁に行つてもらいたいと頼まれた。私はお断りしたが、これは利害衝突がはげしい。争いが深刻なために水産庁長官は責任を負うてやめた。
併し従来の網業者の目的の一つであつたということのために、暫らくの間順次にこれを禁ずることにいたそうということで来ておつたのが、占領治下において、そういうことは甚だ科学的の見地からいたして禁止すべきことであるから、速かにやめたらよかろうということで、かすみ網業の禁止ということになつたのであります。そういういい結果、アメリカの持つて来てくれたことのうちではいいことだと私は思つている。
根拠なるものが、すでにネヴイル氏も日本の方針次第でやると言われておる、ただアメリカの一部の刺網業者か何か騒然としておるというようなことが理由でありますが、それだけで納得するというわけには、私はどうしても行かない。納得のでき得る範囲までの御努力、御配慮が足らないように私は思う。これはひとり外務省のみではない。水産庁も両方がその点が足らないように思う。
○田口委員 先ほどの話の、山口県で善処するということにつきましては、山口県のさばきんちやく網業者も一緒になつてぜひ県の方でそういうことをする、こういうことで知事とも強く折衝し、知事もまた沿岸漁業者とその点について懇談するというようなことになつておると思うのでございますが、最後の六時からの会議に水産庁から御出席になつておりませんでしたから、実際の様子を十分に御承知ないと思うのでございます。
○松田委員長代理 次にかつお漁業のあり方については委員会においても種種論議がありますので、これら漁業の漁撈方法について再検討いたすべきであると存じますので、近日中に一本づり業者及びきんちやく網業者の代表者を招いて協議をする機関を持つてはどうかと考えますが、いかがでしようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕